統一的な基準による地方公会計

平成27年1月の総務大臣通知により、すべての地方公共団体は原則として平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類とその補助簿である固定資産台帳を作成するよう要請されました。
これを受けて、相楽中部消防組合では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類と固定資産台帳を作成し公表することとなりました。

財務書類4表と固定資産台帳

貸借対照表（バランスシート）

組合が所有しているすべての資産や負債、純資産の現在高を表したものです。
左側は、土地、建物、物品（消防車、救急車等）などの「資産」を表し、右側が「資産」を得るための資金の調達方法（「負債」と「純資産」）を表します。
「負債」は、将来において支払いが発生する引当金や返済が必要な長期借入金などで、後世の負担となるものです。「純資産」はこれまでの世代が負担してきた金額を表しています。

行政コスト計算書

1年間に行政サービスを提供するために発生したコスト（費用）の内訳を示したものです。
行政サービスに要したコストから、資産形成につながる支出を除き、減価償却費や引当金のような現金支出を伴わないコストを加えたものです。なお、総行政コスト（経常費用）から、サービスの受益者が支払った手数料・使用料など（経常収益）を控除した額が、純粋な行政コスト（純経常行政コスト）になります。

純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、純資産の変動を「どのように財源を調達したか」と「どのように財源を費消したか」を示したものです。
財源の調達については、構成市町村からの分担金や補助金などが計上されます。また、財源の費消については、行政コスト計算書の純行政コストが計上されます。純資産の期末純資産残高が増加していれば、後世に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、後世に引き継ぐ財産を減らしたことになります。

資金収支計算書

資金収支計算書とは、1年間で発生した現金の出入りを「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つの性質に区分し、示したものです。
「業務活動収支」は、経常的な行政活動の収支を示し、「投資活動収支」は、資産の増減を伴う収支を示しています。また、「財務活動収支」は、地方債の発行による収入や元金の償還・利払いなど、主に借入れによる資金調達や償還にかかる収支を示しています。

固定資産台帳

年度末時点で、組合が所有するすべての資産（土地、建物、物品等）について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。統一的な基準では、その現在高は貸借対照表に表示されます。
なお、物品については原則取得価額が50万円以上のものを計上しています。