消防法が変わりました
消防法第9条の2 平成16年6月2日交付
住宅における防火安全対策の充実強化
 改正の内容

 住宅用防災(火災)警報器の義務付け
 消防法により、住宅において住宅用防災(火災)警報器の設置を全国一律に義務付ける。
2 改正理由

 住宅火災による死者の急増
1 住宅火災による死者数は建物火災による死者数の約9割に達します。
2 平成15・16・17年と全国の死者数は、1,000人を超えています。 
  平成17年(1月から12月)おける、住宅火災による死者数(放火自殺者等を) 1,223人(前年同  期比185人「17.8パーセント」の増加)しており、平成15年以降3年連続で1,000人越えるとともに、データの存在する昭和54年以降最多となりました。
3 死者の半数以上が高齢者で、今後高齢化が一層進展するためです。
 消防法改正に伴い、相楽中部消防組合火災予防条例を平成18年6月1日から一部改正し施行しております。

 平成23年6月1日からすべての住宅(アパート含む)に住宅用防災(火災)警報器の設置が完全義務化になりました。

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Souraku Chubu Fire Department